triplaチャットボット利用規約

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

1.tripla株式会社(以下「当社」という)は、この利用規約(以下「利用規約」という)に基づき、本サービスを提供し、契約者に対し本サービスの利用を許諾します。

2.利用規約と個別の利用申込書に記載された内容が異なるときは、個別の利用申込書に記載された内容が利用規約に優先して適用されるものとします。

 

第2条(定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)本サービス

利用規約に基づき当社がサービスプロバイダとして契約者に提供するtriplaチャットボットサービス

(2)契約者

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

(3)利用契約

利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する利用契約

(4)利用契約等

利用契約及び利用規約

(5)ユーザーID

契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

(6)パスワード

ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

(7)サービスキー

本サービスの利用状況を把握するために、サービス設置箇所に採番されたシリアル番号

(8)お客様

契約者のWebサイトより本サービスを利用し問い合わせを行う者

(9)AI登録用ヒアリングシート

お客様からの問い合わせに対して契約者がビジネスを円滑に遂行するために保有している質疑応答事項一覧

(10)お問い合わせ件数

0時00分から23時59分の間にチャット機能を通じてお問い合わせを行ったお客様の数。例えば、0時00分から23時59分までに1人のお客様が100回チャットによる問い合わせを行った場合、お問い合わせ数は1とカウントする。一方で、23時50分にお客様からの最初のお問い合わせが発生し、その後日を跨いだ午前10時までの間にお問い合わせを継続的に行った場合、お問い合わせ数は2とカウントする。

 

第3条(通知)

1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、FAX,書面又は当社ホームページ、本サービスのWEBサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信時(書面の場合は契約者への到達時)又はWEBサイト等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

 

第4条(知的財産権)

1.本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、本サービスは日本の著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。

2.当社は契約者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を契約者が取得するものではありません。

 

第5条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。

 

第6条(再委託)

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」という)に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第7条(表明保証)

当社および契約者は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。

(1)自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」という)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

(2)自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。

(3)自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(4)自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(5)自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。

 

第8条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて当社日本国内本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第9条(準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

 

第10条(協議等)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

 

第11条(利用規約の変更)

当社は、事前の通知をすることなく、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。ただし、利用料金が変更される場合、契約有効期間中の利用料金は旧料金とし、当該契約更新時以降新料金が適用されるものとします。

 

第2章 利用契約の締結等

第12条(利用契約の締結)

1.利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、契約者が所有するAI登録用ヒアリングシートを当社に提供後、契約者の指定Webサイトに本サービスが導入され、当社システム内でサービスキーの稼働が認識できた日を利用開始日とします。ただし、契約者は利用開始日から7日間本サービスを無償で利用できるものとし、有償での利用開始日は無償利用期間終了日の翌日とします。

2 前項による有償での本サービス利用開始日が月の途中の場合、基本料金は日割りで計算します。

3.本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。

4.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

(2)利用申込書に虚偽の記載があったとき

(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

(4)その他当社が不適当と判断したとき

 

第13条(変更通知)

1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。

2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

第14条(契約者からの利用契約の解約)

1.契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日の月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。

2.前項による解約日が月の途中の場合でも、利用料金は日割りで計算せず、1箇月分とします。

3.契約者は、第1項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

 

第15条(当社からの利用契約の解約)

1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

(1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に利用者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合

(2)支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合

(3)差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(4)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(6)利用料金の支払日から10日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合

(7)第32条第1項各号の一に該当する行為が行われた場合

(8)利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(9)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(10)第7条各号の定めに反していることが判明した場合

(11)その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合

2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

 

第16条(契約終了後の処理)

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を当社の責任で廃棄するものとします。

 

第3章 サービス

第17条(本サービスの種類と内容)

1.当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用申込書に定めるとおりとし、契約者はそのサービスのすべてを利用できるものとします。

2.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1)第38条第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

(2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

3.契約者は、契約者のAI登録用ヒアリングシートに変更が生じた場合、速やかに契約者へ伝達するものとします。

 

第18条(利用期間)

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

 

第19条(最短利用期間)

1.本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して3ヶ月とします。

2.契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第14条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

 

第20条(導入支援及びサポート)

当社は、本サービスの導入支援サービス、導入カスタマイズ及びサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。本サービスを導入する契約者のWebサイトの保守運用を第三者が行っており、Webサイトのサーバー情報、FTP情報、その他本サービスを導入するにあたり必要な情報の提供を第三者へ委託する必要がある場合、契約者の承諾のうえで導入に関するサポートを、第三者と当社の間で行うものとします。その際に、Webサイトの保守運用を行う第三者より契約者への導入サポートに関する請求金に関しては、当社は一切関知しません。

 

第21条(善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

 

第22条(本サービスの障害等)

1.当社は、本サービスの運用について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2.当社は、当社の設置した本サービスの運用に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービスを修理又は復旧します。

3.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

 

第23条(一時的な中断及び提供停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、当該中断時には速やかに契約者へ通知をします。

(1)本サービスの故障により保守を行う場合

(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.当社は、本サービスの定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3.当社は、契約者が第15条第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

第24条(本サービスの廃止)

当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

(2)廃止日の60日前に契約者に通知した場合

 

第4章 利用料金

第25条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金は、利用申込書に定めるとおりとします。本サービスの利用料金は当社のWebサイトへの掲載及び契約者への通知を変更の30日前までに行ったうえで、変更ができるものとします。

また、当社は、通知タイミングの8割に達した時点で契約者に連絡し、次の料金体系へ移行するか否かを確認いたします。契約者が次の料金体系への移行を希望する場合、当社は、移行後の料金体系の月額費用を請求いたします

本サービスの基本料金は月額20,000円とします。基本料金の発生日は無償利用期間終了日の翌日である有償での利用開始日とします。基本料金には月間60件までのお問い合わせ数対応が含まれています。基本料金に含まれるお問い合わせ数を超えた場合、61件以上120件以下の場合基本料金に12,000円を加算した金額が請求されます。お問い合わせ数が121件以上200件以下の場合、基本料金に30,000円を加算した金額が請求されます。お問い合わせ数が201件を超えた場合は下記の計算にて請求が行われます。サービス開始月は基本料金を日割りにて計算し60件までのお問い合わせに対応。61件目以降は100件刻みにて25,000円が基本料金に加算されます。例えば、4月16日(月中)にサービスを開始し、260件のお問い合わせ数をいただいた場合、基本料金は10,000円、追加料金が5万円と計算され合計60,000円がサービス利用料として請求されます。サービス開始2か月目以降は100件刻みにて基本料金及びお問い合わせ数の対応費用として100件当たり25,000円が請求されます。例えば、269件のお問い合わせ数が発生した場合、300件までのお問い合わせ数として請求処理を行い、75,000円が請求されます。

 

第26条(利用料金の支払義務)

1.契約者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を別途当社が定める方法で支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第23条第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

2.利用期間において、第23条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は第36条の定めに従うものとします。

 

第27条(利用料金の支払方法)

1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する期日までに口座振込により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

2.契約者と集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第28条(遅延利息)

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年5.0%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

 

第5章 契約者の義務等

第29条(自己責任の原則)

1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2.本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

3.契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

 

第30条(利用責任者)

1.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

2.契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、書面をもって速やかに通知するものとします。

 

第31条(ユーザID及びパスワードの管理)

1.契約者は、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

2.第三者が契約者のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

 

第32条(禁止事項)

1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為

(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

(4)法令若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為

(6)詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為

(7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

(8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(11)本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、または本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為

(12)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

(13)本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為

(14)第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(15)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

 

第33条(協力義務)

契約者に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、当社は当該検査の実施に協力するものとする。

 

第6章 秘密情報等の取り扱い

第34条(秘密情報の取り扱い)

1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2.前項の定めにかかわらず、利用申込書において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。

3.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」という)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

6.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第6条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

7.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還または消去するものとします。

8.本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

 

第35条(個人情報の取り扱い)

1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2.個人情報の取り扱いについては、前条第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。

3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

 

第7章 損害賠償等

第36条(利用不能時の料金減額措置)

1.当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用し得ない状態(以下「利用不能状態」という)が生じた場合において、当社が利用不能状態を生じたことを知ったときから連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」という)当該状態が継続したときは、当社は契約者からの請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下切り捨て)に月額利用料の30分の1を乗じた額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負い、当社は契約者が支払う利用料金と相殺して請求書を発行し、又は契約者に返金の措置をとるものとします。

2.契約者は前項の賠償請求を行うときは、利用不能状態が生じた月の翌月末日までに、当社宛に文書で請求を行うものとします。契約者が本項に定める期間内に賠償請求を行わなかったときは、契約者の賠償請求権は消滅するものとします。

3.当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとします。次条第2項は、利用不能状態について準用されるものとします。

 

第37条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの1ヶ月分利用料金相当額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第22条第3項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第38条(免責)

1.本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害

(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害

(7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害

(8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

(11)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

(12)その他当社の責に帰すべからざる事由

2.当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。